一般事業主行動計画
（女性活躍推進法）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間2.内容
目標：2025年3月までに、労働者に占める女性労働者の割合を、20%（現在16.8%）超とする対策：1.2022年4月～ 「取組の内容」（検討事項）について現状を把握する
2.2022年10月～ 社内検討委員会で「取組の内容」について検討開始
3.2023年3月 「取組の内容」及び「実施時期・完了時期」を決定
4.2023年4月～ 「取組の内容」を実施時期に合わせ実施
5.2023年4月～ 目標数字の進捗状況により、「取組の内容」変更・実施
（次世代育成支援対策推進法）
1.計画期間
2022年1月1日から2024年12月31日までの3年間2.内容
目標：2024年12月までに、時間外・休日労働の削減のための措置の実施対策：1.2022年1月～ 時間外・休日労働削減の部署ごとの阻害要因の実態把握する
2.2022年6月～ 社内検討委員会での検討開始
3.2022年7月～ 随時、必要な措置を実施
時間外・休日労働の状況をモニタリングし必要に応じ更に措置を講じる